唐津市議会 2021-06-08 06月08日－02号
備品は減価償却資産でありますので、所得税法施行令に基づき、定額法を用いて、令和３年１月１日現在の価格を算出しましたところ、算出した価格と相続人からの提示価格を比較したところ、相続人からの提示価格が市で算出した価格よりも安価でありましたので、問題はないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
備品は減価償却資産でありますので、所得税法施行令に基づき、定額法を用いて、令和３年１月１日現在の価格を算出しましたところ、算出した価格と相続人からの提示価格を比較したところ、相続人からの提示価格が市で算出した価格よりも安価でありましたので、問題はないかと考えております。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 古藤宏治議員。
また、重度心身障がい者の定義については、法令等で明確に定義されていないものの、所得税法では、精神障害者保健福祉手帳1級の所持者を重度の障がいがある者として扱っているということでございます。 以上でございます。
なお、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金支給につきましては、心身または資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金に当たり、所得税法の規定により非課税所得とされておりますので、１人当たり６万円は満額支給されることになると思われます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 草場教育部長。
款３．民生費、項１．社会福祉費、目４．老人福祉費、これにつきましては、節12．委託料466千円でございますが、平成30年度の所得税法等の一部を改正する法律による税制改正に伴う後期高齢者基幹システムの改修委託料でございます。 14ページをお願いします。
改正内容ですが、１点目は、個人市民税に関する見直しで、所得税法の改正に合わせ、個人市民税の基礎控除の額が10万円引き上げられることから、合計所得金額を基準とする非課税の範囲に関して要件等が変わらないよう、10万円を加算するなどの措置を講ずるものです。
その他といたしまして、所得税法の改正に伴う配偶者控除の定義の見直しや、肉用牛売却に伴う事業所得に関しまして課税の特例期間を３年間延長しております。 また、特定配当や株式譲渡所得について、市町村が、申告書の記載事項を勘案し、課税方式を決定できることを明確化するなど、法改正に併せた所要の整備を行っております。 次に、議案乙第28号 平成28年度多久市一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。
次に、3点目の各種書類へのマイナンバー記入の対応ですが、税務関係では一例をお答えいたしますと、現在受け付けを行っております市県民税申告書につきましては、所得税法や国税通則法に準じて、平成29年度の申告書からマイナンバーを記入していただくことになっております。
平成28年12月６日 提出 みやき町長 末 安 伸 之 提案理由 この議案は、所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第15号）等が公布されたこ とに伴い、みやき町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求 めるものである。
議案第58号 みやき町国民健康保険税条例の一部を改正する条例については、所得税法等の一部を改正する法律等が公布されたことに伴い、みやき町国民健康保険税条例の一部を改正する必要があるため、議会の議決を求めるものであります。
議案甲第29号 多久市税条例の一部を改正する条例 本議案は、平成28年度地方税法等の一部を改正する等の法律及び所得税法等の一部を改正する法律が、平成28年３月31日に公布され、また、所得税法等の一部改正に伴い、特例適用利子・配当等を有する者の所得を分離課税するため、所要の改正を行うものです。 審査の結果、本案を原案どおり承認することに決定しました。
議案甲第33号「伊万里市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について」は、所得税法等の改正に伴い、外国居住者等に対する国民健康保険税の課税の特例を創設するため、条例を改正するものであります。
この議案は、平成28年度地方税法等の一部を改正する等の法律及び所得税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、また、それに伴い外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令が平成28年５月25日に公布されたことにより、条例の一部を改正するものです。
本議案は、所得税法の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の一部が改正されましたことに伴いまして、唐津市国民健康保険税条例の一部を改正するものでございます。
記 ・被爆71周年原水禁運動への協力要請 原水爆禁止佐賀県協議会 会長 徳光清孝 ・所得税法第56条廃止の意見書を国に提出することを求める要請書 佐賀民主商工会婦人部 部長 田中多喜子 ・要望書（佐賀市が発注する公共工事に関する要望） 佐賀県室内装飾事業協同組合
意見書第3号 所得税法第56条の廃止を求める意見書 案 地域経済の担い手である中小業者の営業や農家の営農は、家族全体の労働によって支えられている。しかし、所得税法第56条の「事業主の配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない（条文趣旨）」との規定により、自家労賃が認められていない。
……………………………………………………… 338 採 決 ……………………………………………………………………………………… 339 追加議案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論 ……………………………… 339 採 決 ……………………………………………………………………………………… 339 意見書案上程・提案理由説明・質疑・委員会付託・討論・採決 ……………………… 339 ・所得税法第
∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽∽ △日程第８ 意見書第８号 所得税法第56条の廃止を求める意見書（案） ○議長（中村直人） 日程第８．意見書第８号 所得税法第56条の廃止を求める意見書（案）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。成冨議員。 ◆議員（成冨牧男） 〔登壇〕 日本共産党議員団の成冨牧男です。
ここではただし書きが追加をされておりますけれども、これにつきましては、国外転出者に対する個人住民税の所得割の課税標準につきまして通常の所得税法の計算によらないものというような規定となっております。施行日は平成28年１月１日となっております。
国のほうでも所得税法の制度改正の動きなんかもあっていますし、日本弁護士会からもこの寡婦控除のみなし適用をするようにという要望書あたりが今、全国の自治体の長に提出されてきているということもあっているようであります。
（保健福祉部長 横山敬司君登壇） ◎保健福祉部長（横山敬司君） みなし寡婦控除の唐津市の現状ということでございますけれども、まず寡婦控除という言葉につきましては、現在、所得税法、それから地方税法等の控除の際に使われるものでございますけれども、夫と死別、あるいは離婚後に単身で生活していると。扶養する子供がいるといった条件等があったりもいたします。